当所には、長年中国で実務経験を積んできた弁理士、弁護士のプロフェッショナル集団がおります。
そのノウハウを生かし、中国で発明発掘し、権利行使ができるような強い特許の成立を目的として、権利化に導くための仕組みと実績があります。
日本の本社知的財産部とのお打合せを交えながら、
中国現地法人での開発の方向性を検討し、
その知財戦略に合った発明発掘をおこなっていきます。
発掘された発明に対して、日本での作業と同様、中国での先行技術調査を行います。
出願要否をご判断いただくために、請求項案は日本語でご用意いたします。
中国では、事業進出する前段階から、模倣被害に合うことを覚悟する必要があります。
ここは、長年模倣品の裁判を担当してきた当所の日本人弁護士におまかせください。
中国で事業を行うのであれば、社内法規を確実に整備する必要があります。
そうでなくても、中国では法律や規定が急に変わることが多く、取引先の気が変わることもよくあります。また、現地従業員との労務問題も、日本の感覚で対応すると大変な事態になることがあります。
弊所のプロフェッショナル集団には、中国人弁理士・弁護士もいますし、その他の日本人弁理士、弁護士も中国在住経験が長く、日本、中国両方の習慣を熟知しているので、事例にあったご提案、きめ細かいサービスの提供が可能です。
言葉の問題も全くありませんので、安心しておまかせください。
【中国知財・模倣対策】
| 模倣品、模倣業者調査 |
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| 貴社の知的財産を侵害する模倣品や、模倣業者に対し、法的措置を実施するため、事実関係を把握し、証拠の有無、所在等の必要な情報を収集する調査仕様を立案、遂行します。 |
| エンフォースメント（警告状・摘発・訴訟） |
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| 貴社の知的財産を侵害する模倣品や、模倣業者に対し、警告状の送付や行政摘発、刑事摘発あるいは民事訴訟を実施し、模倣品の押収等を実施し侵害行為を停止させます。 |
| 証拠収集 |
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| エンフォースメントに必要な証拠を収集します。中国では多くの場合、証明力を確保するために、証拠について公証認証手続を付す必要がありますが、この公証認証手続を代行致します。 |
| 権利出願、特許調査 |
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商標権、専利権（特許・実用新案・意匠）、著作権等の各種出願を行います。また、出願に先立ち、現地で発明発掘会を行い、日本クオリティーの請求項案を作成致します。
評価証明書の取得や無効化のための情報提供等についても対応致します。 |
| 冒認出願対応 |
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| 中国において第三者より、商標、意匠、特許、実用新案、著作権の登録がなされている場合、これに対し、無効化、取り戻し等の戦略を立案、遂行します。 |
| 営業秘密侵害対応 |
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| 従業員による営業秘密の持ち出し、取引先による営業秘密の侵害等に対し、調査、証拠収集、エンフォース等の対応戦略を立案し、遂行します。 |
| コンサルティング |
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| 他の代理人を利用しているものの、知識、経験、コミュニケーション等に不安があるような場合に、アドバイス致します。（セカンドオピニオン） |
| 法律調査、先行技術調査 |
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| 権利侵害の成否、権利の無効化の可否、権利行使を受けるリスク等、中国知的財産に関する法的諸問題を分析、検討致します。先行文献調査、無効調査、中国非特許文献調査を実施します。 |
| ブランド名の一般名称・普通名称化防止 |
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| 中国では他人のブランドにフリーライドする行為が多く、そのため、日本よりも一般名称化、普通名称化のリスクを孕んでいます。これに対し、最善の対応戦略を立案、遂行し、一般名称化、普通名称化を防止します。 |
【中国調査】
| 中国企業信用調査、 競合調査 |
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| 提携予定の企業の経営・財務等に関する基礎情報を把握することでその実態を明らかにし、同企業が有するリスクを分析致します。 |
| 市場調査、事業化可能性調査（Ｆ／Ｓ） |
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| 対象製品の市場規模、シェア、人気製品、販売価格、主要業者、輸出入先等を目的に応じて幅広く調査し、その後の販売戦略に活用すべく分析致します。 |
| 不正調査（代理店等） |
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| 代理店等を対象として、不正行為の有無、契約内容の遵守状況等を確認するべく、調査を実施致します。 |
【中国法務】
| 中国進出＆撤退 |
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進出スキームのアドバイス、交渉・契約、関係当局との調整を行い、中国進出プロジェクトを円滑・迅速に進めるサポートをいたします。中国現地の法規、関係当局の意向等、現地の事情も熟知した上で実効性のあるアドバイスを行っております。
企業の撤退・移転は、関係当局、従業員、会社資産等、多方面にわたる法律問題を同時並行で解決する必要があり、その法的手続も煩雑です。撤退前のスキーム検討から、撤退中の諸手続、撤退後の清算まで全プロセスをサポートいたします。 |
| 人事労務 |
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| 労働契約をめぐる紛争、物価上昇に伴うストライキなど、多様化する労務問題に対するアドバイスを行っております。 |
| 会社法 |
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| 組織変更、各種規則作成、コンプライアンスのほか、従業員へのセミナーやマニュアル作成等をサポートいたします。 |
| 債権回収、紛争解決 |
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| 調査と連動した対応により、相手方の資産状況を把握し回収可能性を検討した上で、保全、交渉、訴訟、執行等により、債券回収をサポート致します。 |
